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東証一部上場 文化シヤッターグループ
〜文化シヤッターグループＣＳＲ憲章〜
成長と共に
公正で誠実な事業活動を通じ、お客様から満足され信頼される商品・サービスを提供し、快適環境の創造を基本として、文化シヤッターグループの成長を追求します。
社会と共に
人々の心を豊かにする活動に参加、支援することにより、良き企業市民として、社会の発展に貢献します。
地球と共に
全ての事業を通じ、エネルギーの省力化に努め、地球環境の保全に自主的に取り組みます。
働く仲間と共に
働く仲間の個性と創造性を尊重し、一人ひとりが満足と成長をめざします。
ＣＳＲ行動指針
文化シヤッターグループＣＳＲ行動指針は、文化シヤッターグループの各社が、その企業活動を遂行していくにあたって、目指すべき基本的な行動の指針を定めています。全ての文化シヤッターグループメンバーが、本指針に共感し自ら実践する事により、社会から信頼される、企業を目指していきます。
１. 成長と共にお客様の満足を追求
- お客様の視点に立って、新しい技術、優れた商品・サービスを提供します。
- お客様の声を事業活動に活かします。
- 商品・サービスの品質向上と、安全性の確保に努めます。
グループの成長・発展
- グループの力を結集し、効果的な経営を目指します。
- 商品・サービスを通じた新たな市場の創出により、収益の拡大を目指します。
- グループの持続的な成長により、適正な利益還元を実現します。
誠実な企業経営
- 経営の透明性向上を目指し、コーポレートガバナンスの充実を図ります。
- 自由・公正・透明な取引および競争を行うことにより、社会から信頼されるグループを目指します。
- すべての法令、社内規則を遵守するとともに、企業活動に関するリスクの低減に努めます。
- 企業活動を正しく理解していただくために、適切な情報を積極的に開示します。
- あらゆる情報の管理を徹底し漏洩防止に努めます。
２. 社会と共に
企業市民としての社会貢献
- 地域住民との和を重んじ地域の活動に参加、交流を図ります。
- 自治体、ＮＰＯなどの行う、安全、福祉、地域活性化の活動に参加します。
- メンバーの自主的な奉仕活動への参加を支援します。
人道的社会貢献
- 思いやりの心を持って、慈善活動に参加します。
- 災害、事故の被害者に対し支援します。
文化活動の支援
- 文化・芸術・スポーツなどの支援を通じ、潤いのある社会づくりに貢献します。
３. 地球と共に
環境負荷を軽減した企業経営
- 地球温暖化防止を目指し、エネルギー管理を徹底していきます。
- 有害物質の管理を徹底し、削減・代替物への転換を進めます。
- 資源の有効活用に取り組み、廃棄物の発生抑止（リデュース）・再利用（リユース）・再生利用（リサイクル）を進めます。
環境配慮技術・商品開発
- 環境に配慮した商品・サービスを提供するため、技術開発に積極的に取り組みます。
- 生産・施工・サービスに伴う騒音・振動などに配慮した技術開発に取り組みます。
- 省エネルギー技術・商品の開発やグリーン購買に取り組みます。
自主的な環境保全活動
- 自然環境を保護し、育成する活動に取り組みます。
- メンバーの環境に配慮する意識の向上を図ります。
４. 働く仲間と共に
人権の尊重
- 人種、宗教、国籍、性別、年齢、障害などによる差別をすることなく、一人ひとりの人権を尊重します。
- 雇用における機会均等に取り組みます。
- 個人のプライバシーを尊重し、個人情報の漏洩防止を徹底します。
- 職場の安全確保、健康管理を徹底します。
- 育児・介護のための休業取得を推進し、働く仲間を積極的に支援します
雇用の創出
- 雇用の機会を創出し、新たな人材を採用します。
- 高年齢者や障害者を含む雇用推進に積極的に取り組みます。
満足度の向上
- 職場環境や制度の充実を図り、働く仲間の能力を最大限に発揮できる「やりがいのある職場づくり」に取り組みます。
- 労働時間の短縮、コース制度、自己申告等を通して多様化するライフスタイルの実現に対応します。
- 自立と成長を促進し、働く仲間の市場価値を高めていきます。
- 努力・成果に応じた公正、公平な評価を行います。
チームマイナス６％
チーム・マイナス６％とは？
深刻な問題となっている地球温暖化。この解決のために世界が協力して作った京都議定書（※）が平成１７年２月１６日に発効しました。世界に約束した日本の目標は、２００８年から２０１２年にかけて、１９９０年比で温室効果ガス排出量６％の削減。これを実現するための国民的プロジェクト、それがチーム・マイナス６％です。
（※）京都議定書：1992年の地球環境サミットで、日本を含む188カ国で気候変動枠組条約が締結されました。これは大気中の温室効果ガス（CO2等）の増大による地球の温暖化を抑止することを目的としたものです。この条約の目的を達成するために、COP3（第3回締約国会議）で採択された議定書が京都議定書です。ここでは先進諸国に対して、2008年〜2012年の間に、1990年比で温室効果ガスの削減が数値として義務づけられました（日本は6％）。日本を含む140カ国と欧州共同体が締結し、2005年2月16日、京都議定書は発効しました。
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